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電力供給、19日まで「安定確保」 経産省見通し

経済産業省は12日、19日までの1週間の電力需給の見通しを発表した。最大需要に対する電力供給の余力を示す予備率は、1週間を通じて全国で10%以上を確保できる見通しだ。「電力需給逼迫注意報」の発令基準である5%を上回る。経産省の担当者は「安定供給に必要な水準を確保できる見通し」と説明する。

週間天気予報をふまえ、13日から19日までの1日ごとの予備率をエリア別に推計した。お盆期間のため企業や工場の電力需要が縮小する。19日までの1週間では、最も予備率が低くなる17日の東京電力ホールディングス東北電力北海道電力の管内でも10%の予備率となる見通しだ。

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