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総務省、ドコモに行政指導 不適切な通信料割引で

総務省は12日、NTTドコモの通信料金で不適切な割引があったとして行政指導し、法令順守や再発防止を求めた。一部の料金プランで一定期間、新規契約を不当に優遇にしていた。公正な競争を妨げる恐れがあると認定した。

電気通信事業法は携帯料金の公正な競争環境を確保するためのルールを定めている。例えば同じ機種のままのプラン変更で、他社からの乗り換えを不当に優遇することを禁じている。

総務省によると、30歳までの利用者を割引するドコモのプラン「U30ロング割」は9月21~23日の間、新規契約のみが対象で、既存契約では適用できない状態だった。15歳までの割引プラン「U15はじめてスマホ割」も7月7日~10月6日に同様の状態だった。

ドコモは「今回の事態を真摯に受け止めている。今後は別部門も含めてより厳格なチェック体制を敷いて再発防止に努めていく」とコメントした。

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