国家公務員の最低勤務時間、2～4時間に短縮を　人事院

国家公務員の働き方を議論する人事院の有識者会議は12日、フレックス勤務をより柔軟に運用すべきだと提言する報告書をまとめた。1日の最低勤務時間を現行の6時間から2～4時間に短縮するよう提案した。職員が育児や介護と両立しやすい環境づくりを訴えた。

必ず働かなければならない時間帯「コアタイム」について、現在は午前9時から午後4時のなかで5時間と定めている。報告書はこれも2～4時間に短縮し、週に1日は免除できるようにすべきだと指摘した。

フレックス勤務の申請を直前でも認める案も出した。現行制度は「できる限り1週間前まで」と指定している。

人事院は報告書を受けて、早期の規則改正をめざす。

休憩時間も職員の申告で自由に設定しやすくする方針だ。新たな制度では使い方によっては午前のみ、もしくは午後のみといった働き方も可能になる見通しだ。

実際にどこまで弾力的に対処するかは各府省の判断に委ねる。国際会議の多い部署では深夜帯を正規の勤務時間にするなど、さらに柔軟な働き方についても検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に民間企業でフレックス勤務やテレワークが急速に広まった。国家公務員にも柔軟な労働環境を整え、優秀な人材を確保する狙いがある。

有識者会議はワークライフバランスへの意識の高まりを背景に1月に発足した。テレワークの活用などについても議論を進め、2023年6月をメドに最終報告書をまとめる。