22年12月の街角景気、2カ月連続悪化　原材料高などで

内閣府が12日発表した2022年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は47.9と、前月から0.2ポイント低下した。マイナスは2カ月連続。物価高や原材料価格の高騰で、景況感が悪化した。

調査期間は12月25～31日。好不況の分かれ目となる50は6カ月連続で下回った。経済社会活動が新型コロナウイルス禍から正常化しつつあるとの声もあり、内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。4カ月連続で同じ表現となった。

項目別の判断指数をみると、企業動向関連は1.5ポイント下がり、45.8だった。製造業を中心に低下した。「中小企業では材料費や電気代・ガソリン価格の値上がりが激しく対応できていない」（南関東の経営コンサルタント）との声があった。

家計動向関連は0.3ポイントと小幅に改善し、48.6となった。旅行やイベント参加が増えてきたことから「外出用の婦人服の売り上げも回復基調にある」（近畿の百貨店）といった感触があるという。一方で「物価上昇による客の節約意識は根強い」（中国のスーパー）との懸念も聞かれた。

2～3カ月後の先行き判断指数は1.9ポイント上昇し、47.0だった。4カ月ぶりのプラスとなった。「観光や外出を積極的に楽しむムードが加速していく」（北海道の観光名所）との予測がある。「灯油や電気代といった冬の光熱費の上昇に伴い、特に食品の節約が顕著になる」（東北のスーパー）との見方もあった。