日米、反撃能力の「協力深化」　宇宙でも対日防衛

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は11日（日本時間12日午前）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について「運用へ日米の協力を深化させる」と表明した。宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象に加えることも確認した。

2プラス2はオンラインで協議した2022年1月以来。日本は林芳正外相と浜田靖一防衛相、米はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾有事リスクの高まりを踏まえた対処方針を共同文書にまとめた。

日本の安全保障政策は自立的な防衛力と日米同盟で構成される。今回の協議は22年末に安保関連3文書をまとめた後、日米の具体的な連携策を確認する初めての場となった。

共同文書は中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけた。「自らの利益のために国際秩序を作り変えること」を目標にしているとも指摘した。オースティン氏は「中国軍は台湾海峡で海空の活動を活発化させて新常態を確立しようとしている」と警戒感を訴えた。

急変する東アジアの安保環境に対応するために日本が反撃能力の保有を決めたことを「強く支持する」とも明言した。日本への攻撃に着手したミサイルをみつけた場合、米国から提供される衛星情報を基に発射拠点に打撃を与えて防ぐことを想定する。

共同文書は「日本は自国の防衛を主体的に実施し、地域の平和と安定の維持で役割を拡大する決意を再確認した」と明記した。米側は「日本を含むインド太平洋での戦力態勢を最適化する決意」を示した。

台湾に近い南西諸島の防衛強化策として日米が平時から共同使用する基地や空港・港湾といった施設の拡大方針を共同文書に盛り込んだ。

米国は対中抑止と有事対応を強化するために沖縄県駐留の海兵隊を改編し、25年までに離島防衛を担う即応部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」を設けると打ち出した。侵攻を受けた際に最前線の島に残って対艦ミサイルなどで戦い、進出を食い止める役割を負う。

宇宙空間に関しては日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が「一定の場合に発動につながることがあり得る」と記した。日本の人工衛星が攻撃されれば日米が武力を用いて対抗すると申し合わせた。共同文書で「宇宙への攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だ」と言明した。

中国を巡っては沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することでも一致した。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて確認した。

ウクライナ侵攻は「国際秩序の根幹を揺るがす」との認識を共有した。北朝鮮については「前例のない数の弾道ミサイル発射」を非難し、連携して対応する方針を確かめた。林氏によると日米の防衛協力の指針（ガイドライン）改定に関する議論はなかった。