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生物多様性保護に10億円拠出 環境相、途上国支援表明

山口壮環境相は12日、国連の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の閣僚級会合にオンラインで出席し、途上国の生物多様性保護に新たに10億円を拠出する方針を表明した。各国による生物多様性国家戦略の策定や生態系を活用した防災・減災、生物の保護区域を指定し管理する事業などを支援する。

2010年から始めた生物多様性日本基金(JBF)に追加出資する。日本はこれまでに50億円を拠出しており、残金8億円と新規拠出を合わせて18億円で事業を展開する。対象期間は2021年度から6年間。

日本はJBFの拠出金を用いて約40カ国・地域で約450件のプロジェクトを実施してきた。日本の里山のように自然環境に人の手を加えながら持続的に利用し保全する手法を「SATOYAMAイニシアチブ」と名付け、アフリカや中南米、東南アジアなどで展開し、有効性を確認している。こうした手法を国家戦略に位置付ける手引書も作成した。

COP15は11日から中国・昆明でオンラインを併用して開催中で、約120カ国・地域と25の国際機関が参加している。13日には「昆明宣言」をまとめる予定だ。22年4~5月に予定する対面交渉で、生物多様性に有害な補助金を廃止することなどを記した30年までの新たな世界目標の合意をめざす。

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