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21年12月の街角景気、4カ月連続で改善 先行きは悪化

内閣府が12日発表した2021年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、3カ月前と比べた現状判断指数(DI、季節調整値)が56.4と前月比0.1ポイント上昇した。一方、2~3カ月後の先行き判断指数は前月より4.0ポイント低い49.4に悪化した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が個人消費の回復の足かせになるとの見方が広がった。

調査期間は21年12月25~31日。現状判断指数の改善は4カ月連続で、05年12月(57.5)に次ぐ過去2番目に高い水準だった。内閣府は「新型コロナの影響は残るものの、持ち直している」との基調判断を維持した。

21年末はオミクロン型の市中感染が広がる前で、個人消費が好調だった。「おせちやクリスマスケーキなどイエナカ需要に対応した商材が好調に推移した」(南関東の百貨店)、「帰省やスノーボードなど観光需要が回復してきている」(北海道の旅行会社)との声が聞かれた。

先行き判断指数はオミクロン型への懸念を背景に、好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。全国12地域のすべてでDIが下がった。オミクロン型の感染が多い沖縄県は49.1と前月比10.7ポイント低下した。

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