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マンション売却を容易に、外壁劣化など新基準 国交省 

国土交通省は新基準で老朽化マンションの建て替えを促す

国土交通省は13日の有識者会議で、老朽化した危険なマンションの建て替えを促すため、物件や敷地を売却しやすくする新たな基準案を示した。従来は所有者の8割以上の合意を得れば売却できるのは耐震性が不足する物件に限られていたが、新たに外壁の劣化などが深刻なものも認める。容積率を緩和する条件も広げる。

基準の見直しは2020年6月に改正したマンション建て替え円滑化法にもとづく。簡易な修繕では改善が難しい老朽マンションについて、10月にも公示を改正して年内の一部施行をめざす。

新基準案では耐震不足に加え、鉄筋のひび割れや腐食で外壁などが落下する危険がある場合や、吹き抜け構造で防火扉が設置されていないなど防火対策が不十分なケースも、所有者の8割以上の合意があれば売却できるようにする。

建て替えを後押しするため容積率の緩和条件も拡大する。外壁落下などの危険に加え、配管設備の腐食で漏水が生じたり住戸までの経路がバリアフリーに対応していなかったりする建物を想定する。

築40年を超える老朽マンションは10年後には現状の2倍超の214万戸に増える見通しなのに対し、建て替え実績は累計で約2万戸にとどまる。

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