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自民、党運営の透明性向上へ統治指針 有識者と意見交換

自民党は12日、党改革実行本部(本部長・茂木敏充幹事長)の「ガバナンスコード策定ワーキングチーム(WT)」の会合を開いた。党運営に党内の意見を幅広く反映するための透明性向上や「政治とカネ」問題など不祥事の対応を巡る指針をつくる方針だ。

トップには上川陽子幹事長代理が就いた。同日の会合は企業統治(コーポレートガバナンス)を専門とする弁護士や政治学者ら有識者と初めて意見を交わした。

茂木氏はガバナンス・コードについて「自民党のこれから10年、20年を支えるものを作っていくことを期待したい」と述べた。党の意思決定に女性や若者の意見を反映しやすい環境づくりなど多様性を確保するための案が浮かぶ。

政治とカネの問題での説明責任なども検討課題となる。自民党は安倍政権時代の2019年参院選で特定候補の陣営に1億5千万円を提供し「使途が不透明」との声が上がった。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」を巡る問題でも追及を受けた。

ガバナンス・コード

組織を統治する指針や行動原則を指す。東京証券取引所と金融庁がまとめた上場企業の経営で守るべき原則を規定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)がある。法的拘束力はなく3年ごとに改定してきた。当初は不祥事を防ぐ目的などで導入したが、企業の社会的責任を求める動きも進む。
政党は党則や規約などで組織内の取り決めを定めてきた。党運営のあり方をガバナンス・コードとして規定するのは珍しい。

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