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G7農相、ウクライナ農業支援で一致 世界の食料安保懸念

主要7カ国(G7)は14日までドイツ南部シュツットガルトで開いた農相会合で、世界の食料危機の回避に向けた共同声明をまとめた。ロシアの侵攻を受けるウクライナの農業復興の支援、高騰する食料・肥料価格の国際的監視などを明記した。食料安全保障を揺るがす不当な輸出制限の抑止も盛り込み、ロシアによる輸出規制は強く非難した。

会合にはウクライナのソルスキー農業政策・食料相も招待で参加した。日本からは副大臣の武部新氏が出席した。

小麦輸出のシェアはロシアが20%、ウクライナが9%。両国で約3割を占める。ロシアは化学肥料原料となるカリ鉱石の産出量でも世界2位で、ロシアに近い立場のベラルーシが3位。肥料の供給が滞れば、多くの国で収穫が減る恐れもある。

G7は世界の食料安保が危機的な状況におちいりかねないとの懸念を共有した。共同声明は「人道上の支援の必要性がさらに高まっている」と訴えた。需給の逼迫で特に途上国がしわ寄せを受ける。国連食糧農業機関(FAO)は2026年までに世界で最大1300万人が栄養失調になる恐れがあると試算する。

FAOが公表する食料価格指数は3月に過去最高に達し、高止まりしている。G7は20カ国・地域(G20)の農業市場情報システムや経済協力開発機構(OECD)などを通じ、食料の備蓄水準や価格変動を分析する。一段の価格高騰につながりかねない過度な備蓄を避けることで協調する。

農業が国内総生産(GDP)の25%を占めるウクライナへの支援も強化する。今は港の封鎖などで輸出が難しい状況に陥っている。燃料や肥料の支援によって輸出の再開を後押しする。

ロシアの輸出規制への非難も表明した。ロシアは小麦などの穀物に輸出枠を設定したり、隣国への輸出を禁じたりして、食料不安を招いているためだ。

同時に、各国が国内供給を優先し、輸出を絞ることにも反対した。世界貿易機関(WTO)などの場で連携する。共同声明は「いかなる投機的行為にも立ち向かう」と強調し、サプライチェーン(供給網)や市場の安定を呼びかけた。

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