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最低賃金上げ要請 自民・下村氏「3%程度」想定

自民党の下村博文政調会長は12日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。「最低賃金の引き上げは格差是正に不可欠だ」と記した提言を渡した。加藤氏は「しっかり受け止めて政府で検討していく」と話した。

下村氏が会談後、記者団に明かした。引き上げ幅に関しては新型コロナウイルスが感染拡大する前の安倍政権で毎年3%程度だったと触れて「それに相当したイメージを持っている」と説明した。

「最低賃金を上げても企業の経営が厳しくなったりコスト削減のために人を解雇したりしては元も子もない」とも主張した。事業者への支援策と組み合わせて実行するよう唱えた。

提言は新型コロナで経営が苦しい中小企業を対象に年末まで雇用調整助成金の特例措置を適用する対策を示した。

すでに実施している事業再構築補助金などの施策に関しては積極的に賃上げに取り組む中小企業などを優先的に支えるよう強調した。

下村氏は加藤氏との会談で、新型コロナ対策に関する西村康稔経済財政・再生相の発言撤回にも触れた。

「国民感情にのっとった対応をしてほしい」と要求し、加藤氏は「国民の皆さんの反発をいただかないような十分な配慮が必要だ」と語った。

西村氏は8日の記者会見で緊急事態宣言下で酒類提供をやめない飲食店に金融機関が働きかけるよう言及し、9日に撤回した。

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