/

著作物の権利処理一元化、利用者の負担軽減 政府

音楽著作権管理の集中管理団体「JASRAC」

政府は13日、知的財産戦略本部(本部長・菅義偉首相)を開き、「知的財産推進計画2021」を決定する。著作権管理団体に委託していない人のコンテンツも一元的に権利処理できるようにし、利用許諾の負担を軽減する。過去の映像やアマチュア作品などを利用しやすくし、権利者への適正な対価還元を目指す。

日本音楽著作権協会(JASRAC)など分野ごとの集中管理団体が権利処理を請け負うことが多いが、委託していない人の窓口が分かりづらい。利用するには個別に権利者を探し出す必要があった。今後は権利者から委託を受けていない著作物も集中管理団体が窓口になれるようにする。

例えばテレビドラマをインターネット上で配信する際、原作者や俳優などに個別に権利処理する必要があり、負担が大きい。過去のコンテンツをアーカイブ化しにくいと指摘されていた。SNS(交流サイト)投稿などを通じたアマチュアによる著作物の管理も課題だった。再利用しやすくして利用料徴収が増えれば、権利者に多くの対価を払える。

2021年中に制度化に向けた検討を進め、来年度以降、著作権法の法改正などに着手する。

ほかに、6月改定のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に「知財戦略の開示」などが盛り込まれたことを踏まえ、企業向け指針を年内をめどに策定する。

デジタルやグリーンなど重要分野で国際標準規格を日本が率先して策定することも掲げた。省庁横断の作業部会で検討を進める。日本企業が有利に海外展開しやすくする。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン