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ロシア「最恵国」取り消し、日本も検討 G7制裁強化

米欧日など主要7カ国(G7)はウクライナ侵攻を続けるロシアとの貿易制限を拡大する。世界貿易機関(WTO)協定に基づく最恵国待遇を取り消し、輸入品に高関税をかける。日本も具体策の検討を進めており、魚介や木材などの関税を上げる可能性がある。ロシアを世界経済から孤立させ、圧力を強める。

G7首脳は11日の共同声明に「重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める」と記した。岸田文雄首相は12日、視察先の宮城県で記者団に「G7と協調しながら具体的な行動をとりたい」と述べた。

各国・地域はWTO協定に基づき、ロシア製品の関税を他国と同水準に抑えてきた。最恵国から外せば高関税を課せる。

バイデン米大統領は11日、ロシアを最恵国から外すと明言した。欧州連合(EU)の欧州委員会も11日、最恵国待遇を取り消すと発表した。鉄鋼製品の輸入も停止する。

2021年の日本のロシアからの輸入額は1兆5488億円。最恵国待遇を単純に外すと、例えばカニの関税は4%から6%になる。輸入の過半を占める原油や液化天然ガス(LNG)などは基本税率がゼロで、最恵国待遇を外しても関税はかからない。

カナダは実質全品の関税が35%になる。日本は最恵国待遇の除外だけでは高関税にならない。一部品目に関税を上乗せする選択肢もある。こうした対応はいずれも法改正が必要との見方がある。

G7は国際通貨基金(IMF)や世界銀行などによる対ロ融資阻止でも協力する。暗号資産(仮想通貨)による制裁回避への監視を強める。

国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシア7銀行を遮断する措置も12日に始まる。3月初旬に実施を決めたが、猶予期間を設けていた。

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