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公務員のボーナス削減、結論持ち越し 給与関係閣僚会議

政府は12日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の2021年度給与改定でボーナスの引き下げを求めた人事院勧告への対応を協議した。結論が出ず引き続き議論する。

人事院は8月、国家公務員一般職の月給を据え置き、ボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を0.15カ月分引き下げ4.30カ月とするよう国会と内閣に勧告した。政府は協議結果を踏まえ近く給与法改正案を閣議決定する。

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