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賃上げ企業への税優遇拡大 「個人に重点」具体化難題

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政府は賃上げに取り組む企業への税制優遇を拡大する検討に入った。現在は大企業で新規採用者への給与支払い分の15%を税額控除する仕組みなどがある。岸田文雄首相は総額ではなく「一人ひとりの給料」に着目した制度に改め、控除率も高める意向だ。個々人の給与をどう把握するかなど具体化には詰めるべき課題が多い。

首相は13日の参院本会議の代表質問で「法人税について労働分配率の向上に向けて賃上げに積極的な企業への支...

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