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公明代表、トリガー条項の凍結解除「必要」

公明党の山口那津男代表は12日、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除が「必要だ」と述べた。「高騰する原油価格への対策は待ったなしだ。ウクライナ情勢によってはさらに高騰していく」と説明した。

同党の地方組織の代表者が出席する党会合で語った。ロシアのウクライナ侵攻に伴い食料品や日用品の価格も上がったと指摘し「政府は新たな経済対策を含めた対策を検討すべきだ」と提唱した。

政府は原油高対策として石油元売りに配る補助金の上限を3月から上げた。岸田文雄首相と山口氏はさらなる高騰に備え、トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せず検討すると確認してきた。

自公の幹事長と選挙対策委員長は11日、夏の参院選で相互推薦を実施すると基本的に合意した。山口氏は12日、この合意を報告し「自公で選挙協力を進めて戦い抜き、政権の安定的な運営基盤をなんとしても確保していきたい」と強調した。

参院選の争点に関し「新型コロナウイルス禍からの日本再生と、ロシアのウクライナ侵略など分断が深刻な国際社会の立て直しにどう対処するかだ」と説いた。「そのために自公両党による政権運営の基盤は盤石でなければならない」と訴えた。

2007年の参院選後に衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ「重要法案などの審議が進まず外交や国民生活に悪影響が生じた」と言及した。「再び同様の事態に陥れば日本の政治は漂流し、影響は国際社会にも及びかねない」と話した。

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