マイナカードの証明書交付、全システム点検要請 総務省
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松本剛明総務相はマイナンバーカードを使った証明書交付システムを点検するよう全国の自治体と委託業者に要請した。コンビニエンスストアの複合機で住民票や戸籍謄本の写しなどを発行するサービスで誤交付が相次いだのを踏まえ連絡した。12日の記者会見で明らかにした。
不具合が発生した富士通子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）以外のシステムでも同様の問題が生じていないか確認する。この問題を巡っては河野太郎デジタル相が9日、サービスの一時停止と徹底点検を富士通ジャパンに要請していた。
松本氏は「個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは大変遺憾だ」と述べた。
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マイナンバーカードとは
自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まったマイナンバー制度にあわせて本人を認証するために導入した。マイナンバーは日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやりとりする際に個人を特定するために使う。政府は普及のためにマイナポイントの配布やマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進めている。
ネット上に個人向けページを持つことができる「マイナポータル」も開始。児童手当の受給申請や保育所の入所手続き、要介護認定などの子育てや介護の行政サービスをオンラインで申請できる。マイナンバーカードを使えば税務署に行かずネットで確定申告もできる。
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