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政府、接種率データを情報共有 都道府県に独自の調整枠

政府は新型コロナウイルスワクチンの市区町村ごとの接種率データを都道府県と共有する。接種が進まず在庫を抱える自治体を把握できるようにする。都道府県が配分量を決める独自枠を設け、接種が早い自治体に供給しやすい体制をつくる。

加藤勝信官房長官が12日の記者会見で明らかにした。情報共有は順次始める。都道府県の独自枠は8月から運用する。

接種率データは供給したワクチンのうち何%が接種されたかを自治体ごとに算出する。ワクチン接種記録システム「VRS」とワクチン配送管理システム「V-SYS(ブイシス)」を使う。

VRSは市区町村ごとの接種回数が分かり、V-SYSはワクチンの供給量を調べられる。

政府は8月から米ファイザー製ワクチンを2週間ごとに1万箱(1170万回分)ずつ自治体へ供給する。このうち1500箱(175万回分)を都道府県の独自枠として割り当てる方針だ。

都道府県は国から提供された接種率データなどを参考に、接種が進んで在庫が少なくなった自治体へ手厚く配分できるようになる。

政府は6月末までに自治体におよそ9000万回分のファイザー製ワクチンを供給した。6月末までの接種回数は4800万回ほどで、4000万回分程度が在庫になっているとみられる。

政府はこれから日本に届く輸入分や米モデルナ製を合わせれば希望者全員が接種できる量を確保済みだと強調する。

自治体によってワクチンの在庫が偏在していると分析しており、都道府県に調整役を担わせて円滑な接種につなげる狙いだ。

加藤氏は在庫に関して「うまく活用してもらえば1日120万回程度のペースで接種を続けることは十分に可能だ」との見方を示した。

一部の自治体にはワクチン不足を懸念し、新規予約の受け付けを一時停止する動きがある。事前に2回分のワクチンを確保できていないことなどを理由に挙げる。

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