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自民・西村氏「自治体の判断で」 10万円相当給付

与野党の新型コロナウイルス対策の責任者は12日のNHK番組で討論した。自民党の西村康稔前経済財政・再生相は18歳以下への10万円相当の給付について「地方自治体の判断で自由度を持って対応すればいい」と語った。

政府は経済対策に10万円相当の給付を盛り込んだ。5万円分をクーポンで発行する方針だが、自治体から事務の負担を理由に全額を現金で給付したいとの要望があがる。

公明党の伊藤渉氏は「事務費がかかるから全額現金にとの議論は少し拙速だ」と指摘した。立憲民主党の長妻昭元厚生労働相は「現金で一括が当然だ」と述べた。クーポンの事務費分を「困窮者向けに配ってほしい」と主張した。

政府の水際対策に関しても意見を交わした。空港検疫では入国者全員にPCR検査でなく抗原定量検査を実施している。

長妻氏は「抗原検査をPCR検査に戻してほしい」と訴えた。西村氏は迅速に結果が判明するならPCR検査の活用は一案との考えを示した。日本維新の会の足立康史氏は「帰国者全員の停留をいったんするくらいの強い措置が必要だ」と力説した。

ワクチンの3回目接種も議題にのぼった。西村氏は3回目接種を「できるだけ早く前倒しで打つべきだと政府に要請している」と強調した。

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