「子ども庁」創設へ自民が初会合　待機児童解消めざす

自民党は13日、党本部で「子ども庁」創設を話し合う初会合を開いた。子育てや教育に一体的に取り組む司令塔役の組織づくりを検討する。待機児童解消などを目標に据えた保育所と幼稚園の一元化も議題とする。次期衆院選の党公約に明記する。

菅義偉首相（党総裁）直属の「『こども・若者』輝く未来創造本部」が協議を始めた。本部長の二階俊博幹事長は「首相から『国家的課題に党一丸で取り組んでほしい』と強い指示があった。早急に党を挙げて議論を深めたい」と述べた。

5月をめどに政府に提言し、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）へ反映する。2022年の通常国会に関連法案を提出し、22年度中に発足させる段取りを描く。

子ども庁ができる利点として想定されるのは3府省に所管がまたがる子育て施設の一体的な運用だ。

いまは文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園をそれぞれ担う。子どもを預けられる時間は保育所や認定こども園が8時間を超え、幼稚園は4時間を原則とする。

子ども庁のもとで保育所と幼稚園の「幼保一元化」を進めやすくなれば、空いた時間を保育施設として活用する幼稚園が増える可能性が出る。待機児童の解消につながる期待がある。

13日の会合で出席者から「幼稚園と保育園の綱引き、文科省と厚労省の争いという事態にいたってはいけない」との意見が出た。福井照事務総長は会合後、記者団に幼保一元化を議題にする考えを示した。

子どもへの支援策も内閣府が児童手当、厚労省が子育て世帯への給付、文科省が教育関連の助成と異なる。利用者には申請先が分かれて使い勝手が悪い。受給者が重複するため政策の有効性も検証しづらい。

自民党は子ども庁に情報を集約する体制になれば、各世帯に関連給付がどれだけ行き渡ったかを把握し政策の効果を判断しやすくなると見込む。必要な人に十分な支援が届いているかも捕捉しやすいと期待する。

党内には厚労、文科両省と内閣府の関連部局を統合し、首相の直属機関として担当閣僚を置く案がある。首相が掲げる「行政の縦割り打破」を念頭に少子化対策の司令塔役とする。

妊娠・出産から保育まで一貫した戦略に基づく政策づくりにより、財政支出の効率も高められるとみる。

対象も子ども政策全般に広げる意見がある。不妊治療のほか、待機児童や児童虐待、子どもの貧困や難病といった問題への対応策を練る。初等教育にも範囲を広げ、学校でのいじめ対策などを扱うべきだとの主張も出ている。