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改正特区法が成立 企業の農地取得、特区限定で2年延長

国家戦略特区に指定した一部地域で一般企業の農地取得の特例を延長する改正国家戦略特区法が12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。特例を2023年8月まで2年間延ばす。

農地法は農業関係者が議決権の半分以上を持つ企業でないと農地を取得できないと定める。政府は16年から兵庫県養父市で一般企業の取得を認めていた。期限が今年8月に迫り、全国で解禁するかどうかが焦点となっていた。

政府の特区諮問会議の民間議員らが全国解禁を求めたが、与党からの慎重論を踏まえて養父市に限った延長にとどめた。

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