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都民ファ新党が基本政策 憲法改正、早期の原発脱却

東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した新党「ファーストの会」は11日、公式サイトで基本政策を公表した。憲法に関しては地方自治や分権強化のほか、環境権などの新しい人権や自衛隊の明記など「必要な改正を推進」を掲げ、環境問題などでは「原子力エネルギーに依存しない社会」を早期に目指すとしている。

新型コロナウイルス対策では、第6波への備えとして「給付付きロックダウン法制の整備」を主張。ワクチンの接種証明や検査スキームの確立で飲食や旅行を活性化させ、経済との両立を実現させるとした。

ファーストの会は次期衆院選の候補を公募中。都民ファーストの会で特別顧問を務める東京都の小池百合子知事は不出馬を明言している。〔共同〕

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