原発推進と規制、揺れる線引き 震災後の役割分担に変化 - 日本経済新聞
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原発推進と規制、揺れる線引き 震災後の役割分担に変化

動き出す原発活用(3)

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「利用政策側の案がきちんと固まっていない段階で時期尚早だ。現時点では了承しない」。2022年11月16日午前、原子力規制委員会の定例会合。4人いる委員の1人、石渡明はいつになく強い口調で異議を唱えた。利用政策は経済産業省が担う。首相の岸田文雄の8月の指示を受けて同省は運転期間の延長策を検討していた。延長した場合に原発の規制をどうするかを規制委も決める必要があった。

事務方が規制の全体像の案を示し...

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