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雇調金特例、2022年1月から段階的縮小へ 厚労省方針

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厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売り上げが大幅に減った企業など向けの手厚い支援は当面続ける。19日に決定する経済対策に盛り込む。政策の軸足を雇用維持から労働移動の支援へと徐々に移す。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。通常は1人1日約8300円の上限額を今は1万3500円に引き上げている。1月から...

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