義援金保護の恒久法案、与党が了承

自民、公明両党は11日、国会内で与党政策責任者会議を開いた。災害の被災者が受け取る義援金を巡り、金融機関などによる差し押さえの禁止を恒久的な仕組みにする法案を了承した。今国会に議員立法で提出を目指す。

これまでは大きな災害のたびに義援金保護法を立法していた。一般法として制定し、国会閉会中でも機動的に対応する狙いがある。災害の規模の大小を問わず対象にする。

住宅ローンなどの債務を抱える被災者に自治体から交付された義援金が差し押さえられないようにして生活再建を支える。