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22年1~3月期の実質GDP0.64%減 民間予測平均

日本経済研究センターが12日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で0.64%減の見通しとなった。3月の前回調査(0.24%減)から下方修正した。

ロシアのウクライナ侵攻や原材料価格の高騰などが悪化要因となる。マイナス成長予測は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令していた21年7~9月期以来となる。

調査期間は3月31日~4月7日。民間エコノミスト36人のうち、22年1~3月期がマイナスになると予測したのは27人、プラスが7人、ゼロ成長が2人だった。GDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.82%減、設備投資は1.08%増を見込む。

4~6月期はまん延防止等重点措置の適用が終了し、年率換算で5.04%増と再びプラスに転じる見通しだ。前回予測は5.05%増だった。22年度は2.44%増と前回の2.56%増から下方修正した。

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