機密情報の資格制度導入　国民、独自の経済安保法案

国民民主党は11日、政府が国会に提出した経済安全保障法案を巡り、独自の対案を参院に提出した。機密情報の取扱資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス」の導入を盛り込んだ。

政府案と並行しての審議を目指す。「総合的経済安全保障施策推進法案」は国民生活に重要な物品の確保に国が責任を持つと定める。半導体や蓄電池、レアアース（希土類）、医薬品のほか、エネルギーや食料も対象になる。

大塚耕平政調会長は「政府案に欠けている基本的な枠組みを提示する法案だ」と説明した。政府案への賛否は現時点で明らかにしていない。