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首相「ロックダウンは日本になじまず」 代表質問で

コロナ対策「骨格指示する」

(更新)

岸田文雄首相は11日の衆院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス対策を強化するための法整備に言及した。「欧米諸国のような高額の罰金を科す厳しいロックダウン(都市封鎖)は日本になじまない」と述べた。「司令塔機能の強化や人流抑制など危機管理を抜本的に強化する」と語った。

首相は新型コロナ対策に関し「新型コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ近日中に全体像の骨格(の策定)を指示する」と強調した。

温暖化ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を巡っては「原子力を含めあらゆる選択肢を活用するのが必要だ」と言及した。「(安全基準に)適合する原発は地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と話した。

憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会で与野党の枠を超え、これまで以上に活発な議論が行われるのを期待する」と表明した。

経済安全保障を巡っては「半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱(きょうじん)なサプライチェーン構築にしっかりと取り組む」と力説した。

自民党の甘利明幹事長の過去の金銭授受問題にも触れた。「説明責任のあり方はそれぞれの政治家が自ら判断すべきだ」と述べるにとどめた。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の是非に関し「今後、日本が観光先進国となる上で重要な取り組みだ。地域への経済効果が大きい」と話した。

立憲民主党の枝野幸男代表と辻元清美副代表、甘利氏に対する答弁。

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