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ロシア協力、16年度以降に国費300億円 先行き見通せず

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日本がロシアと進めてきたエネルギーや極東開発などの経済協力に2016年度以降、累計300億円規模の国費が計上されていたことが分かった。北方領土交渉の進展に期待し安倍晋三政権下で始めた経緯がある。ウクライナ侵攻を受けて新規事業は凍結する。国が旗を振って企業を呼び込んだ既存事業も先行きが見通しにくい。

「8項目の協力プラン」は安倍元首相が16年5月にプーチン大統領との会談で提案した。医療、都市整備、...

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