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22年世界成長4.1%に鈍化、世銀予測 物価高に警鐘

【ワシントン=共同】世界銀行は11日発表した最新の世界経済見通しで、2022年の世界全体の実質成長率を4.1%と予測した。昨年6月の前回予測からは0.2ポイントの下方修正。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大や物価高などを脅威に挙げて「世界経済は21年の力強い回復から、著しく鈍化し始めている」と警鐘を鳴らした。

日本はコロナワクチンの2回目接種が進んで経済活動が盛んになるとして、22年は0.3ポイント上方修正の2.9%成長と予測。ただ、足元では感染力の強いオミクロン型が急拡大し、沖縄・広島・山口3県の対象区域では9日から飲食店の営業時間短縮要請などが始まった。全国の他地域でも感染状況次第で規制強化が予想され、経済的な打撃が広がる恐れがある。

マルパス総裁は主要国経済の減速が新興国や途上国の回復を弱めると懸念し「より多くの国を成長軌道に乗せるため、国際協調と各国の政策対応が必要だ」と強調した。

日本は21年が1.7%成長。ワクチン接種の遅れなどから先進国内で回復が遅れ、予想を1.2ポイント下回った。コロナ禍からの堅調な回復を前提として、23年は1.2%成長を見込んだ。世界全体では21年に5.5%へ急回復した後、22年の4.1%、23年の3.2%に減速する。

米国は22年が0.5ポイント下振れて3.7%成長。オミクロン型の急拡大や部品など供給制約の長期化、インフレ率の上昇などを反映した。

ユーロ圏もコロナの再燃で22年は0.2ポイント下方修正し、4.2%を見込む。世界貿易の伸び率も5.8%に鈍化する。

中国は22年が0.3ポイント下振れて5.1%にとどまる見通し。23年も5.3%と予測した。新興・途上国は21年に6.3%にまで回復したが、22年は4.6%に減速。米欧など先進国の大規模な金融緩和政策の転換もリスクになると指摘した。

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