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外為法とは 経済安保強化へ出資監視

きょうのことば

▼外為法 安全保障上重要な日本企業への外資による出資を事前届け出の対象として規制する法律。財務相と事業を所管する大臣が、安全保障上の観点から投資に問題がないかを審査する。すでに出資している日本企業に対し、重要事業の売却や役員の選任を提案する場合なども事前届け出の対象とする。従わなかった場合は保有株の売却など必要な措置命令を出せる。

事前届け出の必要な指定業種のうち、原子力や武器製造など安全保障に関する事業はコア業種と定めて、重点審査する。技術・情報の流出懸念や関連産業の国内基盤の維持に与える影響、外国投資家の取得株式数の会社経営への影響などを考慮し、投資の可否を判断する。原子力事業を持つ東芝はコア業種に指定されている。

改正法は2019年11月に成立し、20年5月に施行。従来、外国の投資家が上場企業の10%以上の株を保有する際に必要だった事前届け出の対象を1%以上に引き下げ、規制を強化した。海外金融機関などは経営に関与しないなどの条件を満たせば事前届け出を免除する。政府が求めた届け出や報告の命令に従わなかった場合、懲役や罰金の対象になる。

東芝調査報告書の要旨

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