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NHKの肥大化抑制策を検討 自民、適正規模を担保

自民党の小委員会が論点整理の素案をまとめた

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は11日、放送業界の環境変化を踏まえた論点整理の素案をまとめた。NHKの肥大化抑制に向け、適正な業務範囲をチェックする仕組みを検討する方針を示した。民放については、ローカル局の経営基盤の強化策などを早急に検討する必要があると明記した。

NHKに関しては放送波の数やインターネット配信業務など公共放送として適正な規模を明確にする必要があると指摘し、適正な規模を担保する仕組みを検討する。「信頼性のあるメディアとしての公共放送の存在は不可欠」とも強調した。

受信料については、水準次第でテレビ離れを加速し民放にも影響しかねないことから「ネット時代の適正な水準を検討することが必要」と盛り込んだ。米ネットフリックスなどの動画配信サービスの普及で、テレビを見ない若者が増えていることが背景にある。

ネット広告費はテレビの広告費を上回る。民放の放送を維持するため、ローカル局の経営基盤の強化に加え、NHKと放送設備の維持・更新などでの協力も促す方針だ。

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