/

発電会社も送電料負担へ、23年度から 再エネ接続増で

経済産業省は送電網を利用する際の料金を、2023年4月から発電事業者にも負担を求める。小売事業者だけが負担する現行制度を改める。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い送電網を増強するケースが増える中、公平な利用費負担の仕組みを作る。

12日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で議論した。電力会社に固定価格で再生エネを販売する発電事業者にとっては不利益変更になるため、一定の配慮策を講じることを提案した。

具体的には、新たに固定価格買い取り制度の認定を受ける再生エネの発電事業者の負担は、企業や家庭が支払う電気料金を通じて回収できる仕組みにする見通し。認定済みの事業者の負担軽減策は引き続き検討する。

送電網の利用料は「託送料金」と呼ばれる。現状は小売事業者が全額を負担し、家庭や企業が支払う電気料金に転嫁する。この制度を基幹送電線などへの送電を対象に発電側も負担するように変更する。小売り側が9割、発電側が1割を分担する。発電側の負担は総額で年5000億円程度になるとの試算もある。

送電の空き容量は地域によって異なるため、混雑していないエリアでは託送料金を割り引いて再生エネ発電所の開設を促す。送電網は高度経済成長期に整備された設備が多く、今後の更新に多額の費用が見込まれる。更新費用を抑え込む意味でも送電網の効率利用をめざす。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン