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持続化給付金、事務局費669億円 経産省「業務は適切」

多額の費用が投入された持続化給付金の申請サポート会場(2020年6月、東京都内)

経済産業省は12日、持続化給付金の執行体制の適切性を調べた最終結果を公表した。事務局の役割を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に669億円で委託し、再委託された電通が500社を超える下請けに外注していた。経産省は費用の7割以上を占めた人件費について「経済性を欠く不当な請求ではない」と総括した。

給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った事業者らを支援するもの。サ推協が事務局を務めた期間を調べた。サ推協が扱った給付額は4.4兆円と、持続化給付金全体の8割にあたる。人件費などとは別の販管費にサ推協は590万円、電通は53億円を得ていた。

サ推協から委託された電通以下、9次下請けまで連なる構図だった。サ推協と電通を含めて564社が執行に関わった。申請をサポートする会場を全国に設け、キャラバン隊を運営するなどした結果、外注先が増えたとしている。

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