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緊急事態4都府県で延長 愛知・福岡追加、31日まで

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マスク姿で銀座を行き交う人たち(2021年5月9日、東京都中央区)

政府は12日から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を31日まで延長する。対象地域を東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡を加えた6都府県に広げる。大型商業施設への休業要請や大規模イベントの観客制限は緩和する。具体的な対応は知事の判断によって分かれる。

感染リスクが高い飲食店を巡り、酒類やカラオケを提供する店舗への休業要請を続ける。新たに店舗への酒類の持ち込みは認めないことにした。

4月25日からの宣言では百貨店など大型商業施設に生活必需品の売り場を除く休業を求めた。5月12日以降は午後8時までの営業を認める。無観客としてきたスポーツなどのイベントも、参加人数の上限を5千人か定員50%以下までに緩める。

具体策は対象地域の知事が判断する仕組みで、東京都と大阪府は12日以降も大型商業施設に休業を要請する。大阪府はイベントも無観客とする。

宣言に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」も31日まで延長する。埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県に9日から北海道と岐阜、三重両県が加わった。12日から宮城県が外れる。

足元で感染拡大は続く。政府は11日、新たに福島、長崎、熊本3県から重点措置の適用要請を受けたと明らかにした。すでに茨城、石川、徳島の3県も要請済みだ。

菅義偉首相は11日の政府・与党連絡会議で、夜の人流を抑える対策やテレワークなど「高い効果の見込まれる措置を徹底し、感染拡大を食い止めたい」と述べた。

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