ウクライナ全土で邦人退避勧告 外務省
「事態悪化の可能性」
(更新)

外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」(退避勧告)に上げた。ロシアの軍事行動の可能性を踏まえ、在留邦人に速やかな退避を求めた。同省によると同日時点で150人程度いる。
「予断を許さない状況が続く。事態が急速に悪化する可能性が高まっている」と指摘した。「情勢次第で民間航空機の運航が停止される可能性も否定できない。商用機も含む最も安全な手段で直ちに退避してほしい」と促した。
首相官邸は退避勧告に伴い、危機管理センターにウクライナ情勢に関する連絡室を設置した。

2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年になります。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
■戦況
■マーケット・金融への影響
■ビジネスへの影響