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「6G」共同開発に補助金 総務省、国際標準化を後押し

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総務省は2030年ごろの実用化が見込まれる次世代通信規格「6G」技術の国際標準化を見据え、日本と海外の企業や大学の共同開発支援に乗り出す。国内外の技術連携につながる研究開発案件を公募し、政府が資金を補助する。同盟国の米国や通信分野で先行する北欧の企業や研究機関などとの国際連携を促し、中国の寡占を防ぐ。

19日にまとめる経済対策に盛り込み、2021年度補正予算案に計上する。金額は数百億円規模で調整し...

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