/

NTT再編の報告書、接待問題で公表遅れ 有識者会議

総務省の有識者会議は11日、NTTのドコモ完全子会社化などを巡る通信事業者間の公正な競争確保に向けた報告書を示した。今春にもまとめる予定だったが、同時期に発覚した総務省幹部へのNTT接待問題の検証で作業が遅れていた。

報告書は光ファイバー回線の提供でNTT東西がドコモを競合他社に対して不当に優遇することや役員の兼任などを禁じる方針などを提言した。NTT東日本、西日本は高速通信規格「5G」を支える光設備で過半のシェアを持つため、ドコモと競合するKDDIなどが完全子会社化後の設備利用への影響に懸念を示していた。

電気通信事業法は市場シェアの高い通信事業者に対し「特定関係事業者」に指定した関連会社の不当な優遇や役員の兼任を禁じている。同省は提言を受け、NTT東日本、西日本の特定関係事業者にドコモを指定する関連告示を年内に出す方針だ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン