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政府、防衛産業へ新融資制度 政投銀活用し技術開発支援

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政府は防衛装備品を製造する国内企業向けの融資制度を2023年度にも新設する。日本政策投資銀行を通じ1社あたり100億円程度を上限に貸し出す。ウクライナ侵攻後の国際情勢の変化や重要技術の流出懸念を踏まえ、防衛産業の保護や装備品の能力向上につなげる。

これまで防衛産業に特化した公的な融資制度はなかった。新たな融資制度は民間の金融機関より低金利で、融資期間も長めに設定する。先端技術の研究開発や海外展開...

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