マイナポイント「カード普及効果に限界」　財務省

財務省は11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、マイナンバーカード取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業について、カードの普及効果に「限界がある」と指摘した。市役所での申請サポートなどポイント付与に頼らない取り組みを促した。

総務省はマイナポイントの事業費として総額約3000億円を計上。最大5000万人をポイント還元の対象とするが申込数は足元で5割弱にとどまる。人口比でのカードの交付率は9月1日時点で4割弱にすぎない。

財務省幹部は「6割は（ポイント付与があっても）反応しなかったと言える」と話す。交付率が5割を超える自治体を例に挙げ、カード申請のサポートや図書館カードとしての活用も普及には効果があるとした。

地方財政を巡っては、都道府県の「貯金」に当たる財政調整基金などの基金残高が2020年度末時点で増加した自治体もあると見る。「コロナ対応として行われた財政移転の規模や内容が適切であったかについて検証していく必要がある」と資料に明記した。

マイナポイント事業は20年9月に開始。対象の交通系ICカードなどでキャッシュレス決済した場合、利用額の25%（最大5000円相当）のポイントが還元される。利用期限を当初は21年3月末に設定していたが12月末に延長した。4月末までにカードを申請した人が対象となる。