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郵政、2499億円の自社株買い実施 政府の出資比率低下

日本郵政グループ本社(東京都千代田区)

日本郵政は11日、2499億円超の自社株買いを実施したと発表した。買い付けの上限株数だった約2億7600万株の全株を政府から購入した。発行済み株式総数(自己株除く)に占める政府の出資比率は、今回の売却で60.6%となり2.7ポイント低下した。

日本郵政は10日に自社株買いの実施を発表した。約2億7600万株は総数(同)の6.14%にあたると公表していたが、実際は6.83%だったと11日に訂正した。

政府は法律により郵政株の3分の1超を保有する義務がある。政府は下限まで出資比率を下げて、東日本大震災の復興財源を計4兆円確保する方針を示している。今回の売却分も含めると、これまの売却で約3兆円を確保したことになる。

郵政は今後、自己株の一部を消却する。消却すれば株価上昇が見込める。政府が保有する義務のある株式数も低下し、より多くの株を売却できるようになる。残りの復興財源の確保に向けて、政府が追加売却しやすくなるとみられる。

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