自民党調査会、10増10減法案　結論持ち越し

自民党は11日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公職選挙法改正案について審議した。出席者から異論が出たため結論を持ち越した。

人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」は与党が提出した関連法で導入した。衆院選挙区画定審議会（区割り審）は6月、新たな区割り案を勧告した。2020年の国勢調査の結果を基に「1票の格差」が2倍未満になる区割り案をまとめた。

東京都など人口の多い都県で定数が増えるものの、広島県や山口県など地方で議席が減る。党内には「地方の声が国政に届きにくくなる」として反対論が根強かった。

11日の会議に出席した議員からは「さらに議論を尽くすべきだ」「選挙区民の納得を得られる区割りになっていない」などの意見が出た。

逢沢一郎選挙制度調査会長は会議後、記者団に「さほど多くの時間が残されているわけではない。スピード感を持って議論を深めたい」と述べた。

遠藤利明総務会長は会議に先立つ記者会見で、14日の総務会で了承を目指す考えを示した。茂木敏充幹事長は記者会見で「（1票の格差が2倍を超える）違憲状態を脱するため迅速に対応する必要がある」と指摘した。