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コロナ補助金で病院黒字拡大 効果検証にデータ不足の声

財務省は11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。平均利益率は2019年度の0.2%から20年度に6.3%に改善した。コロナ患者受け入れには差があり、同省は補助金の効果の検証が必要とみるが、公開データの不足を指摘する声もある。

政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関への補助を20年12月に始め、1床につき最大1950万円を支給してきた。厚生労働省はこの補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の財務状況を財務省が分析した。

調査は全体の補助金額と医療機関の収支などから算出したが、対象の約4分の1の機関は回答しておらず、全体像はつかめていない。今夏の感染「第5波」で病床が逼迫し、適切な医療を受けられない人も出た際には、補助金を得ているのにコロナ患者を積極的に受け入れていない病院があるのではないかとの指摘も出ていた。

財務省の分析では、20年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で10億1000万円だった。補助金を含めた収支(利益に相当)は平均6億6000万円の黒字で、感染拡大前の19年度は2000万円だった。

20年度は受診控えなどもあり、売上高に相当する医業収益の平均が94億9000万円と前年度から3億円超減った。一方で人件費などの費用は1000万円増の98億4000万円だった。この結果、コロナ補助金を加味しないと収支は3億5000万円の赤字で、補助金が業績を下支えした。

140ある国立病院については詳しく分析した。コロナ補助金を含めた平均利益は19年度の22.5倍の4億5000万円で、利益率は0.3%から5.9%になった。コロナ患者を受け入れたのは94病院。病床確保などのコロナ補助金は総額980億円だったが、患者を受け入れた病院向けは947億円だった。

患者を受け入れた国立病院の中で、19年度からの利益率の改善幅が最も大きい病院は43.5ポイント良くなり、6.7ポイントという平均的な上昇幅を大きく上回った。この病院はコロナ関連の補助金の受給額が、補助金を除く収益よりも多かったという。

受け入れた患者1人当たりでみたコロナ補助金の受給額も調べた。トップの病院は平均の6倍超となる、患者1人当たり5916万円を受け取った。この病院が確保したコロナ患者向け病床は17床で受け入れ患者は25人。いずれも平均値の22床、107人を下回った。

財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。厚労省は10月1日付の都道府県への通知で「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示した。財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話す。

11日の分科会では、病院経営に詳しい専門家が、個別の医療機関の財務諸表ではコロナ補助金などの内訳がわかりづらいと指摘した。患者の受け入れ実績などを事後に検証できるような環境を整えるべきだと提言した。

分科会の増田寛也会長代理は会議後の記者会見で「委員からは補助金の事後検証や医療(財務の)『見える化』について賛同する意見が多かった」と説明。「補助金の行き先がどこで、患者を守ることにつながっているのかを追う必要がある」と強調した。調査は具体的な病院名を公表しておらず、病院の個別の事情なども考慮していない。

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