自民・萩生田氏、防衛財源「27年度までは国債も選択肢」

【新竹（台湾北部）=今尾龍仁】台湾を訪問している自民党の萩生田光一政調会長は11日、増額を予定する防衛費の財源について2027年度までは国債も選択肢になるとの認識を示した。

「日本の防衛力を高めるうえでの必要な財源はあらゆる選択肢を排除しない。国債も排除しない」と述べた。新竹市内で記者団に語った。

これに先立つ台北市内での講演で「国債償還の60年ルールを見直して償還費をまかなうことも検討に値する」と説いた。

岸田文雄首相は10日の記者会見で2027年度以降の防衛費増額の財源として国債を発行する可能性を否定した。首相は「国債は未来の世代に対する責任として取り得ない」と話していた。

萩生田氏は首相の発言に関して「27年度以降の国内総生産（GDP）2%を確保した後の安全保障費を言ったのだと思う」と説明した。