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経産相「東芝の対応待ちたい」 株主総会巡る報告書で

(更新)
経産相は東芝の株主総会を巡る報告書に関し「内容を慎重に検討のうえ対応を考える」と述べた(11日、東京都千代田区)

梶山弘志経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、東芝の株主が選んだ弁護士による調査報告書を巡り「まずは東芝の対応に関する検討を待ちたい」と話した。報告書はアクティビスト(物言う株主)に東芝が経産省と緊密に連携して対応したと指摘している。東芝は内容を精査したうえで対応を検討するとの認識を明らかにしていた。

東芝調査報告書の要旨

梶山氏は報告書に盛り込まれた事項について東芝のガバナンス(企業統治)に関する問題だとの見方を示した。報告書の内容に関して「個別にはどのような根拠に基づいて断定しているのか必ずしも明らかでない」と述べた。東芝の対応を踏まえ、経産省として必要に応じて確認することもありうると説明した。

一般論と前置きし、外為法の執行にあたり国の安全を確保する観点で経産省が事業者から情報を得ることはあると言及。「このような対応がただちに問題になるとは考えていない」と述べた。

報告書は2020年7月の株主総会の運営に関するもの。同総会は一部株主の議決権が無効に処理されたり行使できなかったりしたとの声が上がっていた。

報告書は、東芝が経産省と一体となって株主である米ハーバード大学基金運用ファンド(HMC)などの議決権や株主提案権の行使を妨げたと認定した。HMCと接点のある同省元参与に経産省から働きかけを依頼したとの見解を示した。

梶山氏は元参与について「投資家の視点からアドバイスをもらったことはある。経産省から(元参与に)働きかけを依頼した事実はないと事務方から報告を受けている」と強調した。

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