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防衛装備品の協定、交渉開始で合意 日シンガポール首脳

(更新)

【シンガポール=根本涼】岸田文雄首相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談した。防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉開始で合意した。同協定は日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。

岸田首相は首脳会談後の共同記者発表で「安全保障協力をさらに具体化する」と話した。リー氏も「地域の安保協力でより大きな役割を果たしてほしい」と期待を述べた。

同協定は東南アジア諸国連合(ASEAN)に参加するフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの5カ国と締結した。シンガポールと結べば6カ国目になる。

日本政府は2014年に「防衛装備移転三原則」を定めた。日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で防衛装備品の輸出を認めるようにした。

それ以降の完成品の輸出契約はフィリピンへの警戒管制レーダー1件だけで、国内企業による防衛産業からの撤退も相次ぐ。協定を結ぶ各国への輸出促進を急ぐ。

両首相は東・南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を断じて許容できないとの認識で一致した。

シンガポールはASEAN10カ国で唯一、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に踏み切り、米欧や日本などと協調する。

両首相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や国連改革での連携を深めると確かめた。経済安全保障やデジタル分野でも協力する。

岸信夫防衛相は11日、シンガポールのウン・エンヘン国防相と会った。日本の防衛省とシンガポールの国防省との防衛交流に関する覚書を改定し、署名した。防衛装備品・技術移転の協力の促進などを盛り込んだ。

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