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女性政治参画、改正法成立

政治分野の女性参画拡大を目指す改正推進法は10日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。女性議員の増加に向けて、セクハラやマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を国や地方自治体に求める条文を新設。政党や衆参両院に加え、地方議会を新たに男女共同参画の推進主体として明記し、積極的な取り組みを求めた。

2018年に制定された推進法は、地方選挙や国政選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう各政党に促している。改正法には、女性の立候補を妨げる要因とされるセクハラ、マタハラへの対応が盛り込まれた。国と自治体の責務として、問題発生を防ぐための研修実施や相談体制整備を新たに規定。防止策や問題の「適切な解決」に関し、自主的な取り組みを政党の努力義務として課す。

基本原則にも1項を加え、地方議会を含めて推進主体を列挙した。議会を欠席する要件として妊娠や育児を例示し、国や自治体に両立支援の環境整備も求めた。

与野党幹部は成立を歓迎した。公明党の山口那津男代表は記者団に「女性が議員として活動するにはさまざまなハードルがある」として、ハラスメント抑止の意義を強調。立憲民主党の難波奨二参院国対委員長は、地方議会を推進主体と定めた改正内容に絡み「国会だけでなく、地方議会でも環境整備を急ぐべきだ」と指摘した。

加藤勝信官房長官は記者会見で、地方議会がハラスメント防止研修を実施する際の教材作成などを挙げて「女性参画推進に向けた取り組みを着実に行いたい」と述べた。〔共同〕

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