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台湾有事回避へ「日米で協力を」 自民・甘利税調会長

自民党の甘利明税調会長

自民党の甘利明税制調査会長は16日に開く予定の日米首脳会談に関し、台湾などでの有事の回避に向けた日米間の協力を確認すべきだとの考えを示した。11日午前のフジテレビ番組で「日米が中国に対してどう対処するかだ。日米で協力していくという気持ちを擦り合わせることが大事だ」と述べた。

中国は2月に「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけ、外国船舶に対して武器使用を認める内容だ。台湾周辺の海域で圧力を強めており、軍事衝突の懸念が高まる。

甘利氏は日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に触れた。「存立危機事態を覚悟する毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道だ。あらゆる事を想定して対処する」と語った。

新型コロナウイルスの対策にも言及した。「まん延防止等重点措置」について「自粛疲れがあり緊急事態宣言があまり効果を発しなかったのでマインドセットを変えた」と解説した。

飲食店などへの時短要請を巡り発言した。換気システムの導入など感染対策の基準を細かく設ける必要があるとの考えを示した。「対応できているところは要請を緩和するなど、現場の差をきちっと付けるのが本当(のあり方)だ」と訴えた。

「細かく徹底ができないのでリスク時間を減らしている。時短はかなり乱暴なやり方だ」と指摘した。店舗の感染症対策のチェック体制に「権限を持って機能することが大事だ」とも言明した。

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