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首相、水際対策「2月末まで」 大規模接種会場を再開

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岸田文雄首相は11日、外国人の新規入国の原則停止を柱とする新型コロナウイルスの水際対策は「2月末まで現在の骨格を維持する」と表明した。外国人の入国を念頭に「人道上、国益上の観点から必要な対応をする」と述べた。ワクチンの3回目接種も加速し、一般への接種を早める。

首相官邸で記者団の取材に答えた。変異型「オミクロン型」の重症化率が低い可能性を踏まえ「マスク着用など冷静な対応をお願いする。高齢者などで急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある」と語った。

ワクチンの3回目接種は自衛隊による大規模接種会場の再設置などを通じて自治体の取り組みを後押しすると強調した。高齢者接種に関し「900万回分の未使用ワクチンを活用してさらに前倒しする」と説明した。

3月以降は米モデルナ製のワクチン1800万人分を活用し、一般への3回目接種を早める方針を示した。これまで対象外だった12歳未満の子供へのワクチン接種は「希望者にできるだけ早く開始する」と述べた。

在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関数は1万6000となった。「計画をさらに3割上回る体制が準備できた」と話した。

米メルク製の飲み薬について「1万5000の医療機関・薬局が登録し、2万人分を届けている」と説いた。米ファイザーの飲み薬も「2月中できるだけ早くの実用化を目指す」と示した。

大学入試は「追試・再追試などにより入試機会を確保する」と説明した。「4月以降の入学を可とするなど柔軟な対応を要請する」と言及した。オミクロン型の濃厚接触者らが大学を受験できるかという懸念があった。

感染者数が増えると保健所や自治体の負担が重くなる。IT(情報技術)を活用した保健所に頼らないネットワークの整備を11日に各都道府県知事に直接依頼すると明かした。オミクロン型がひろがる地域では「業務の合理化を図る」と訴えた。

水際対策を巡って政府は骨格を維持する半面、南アフリカなどから在留資格を持つ外国人が原則日本に再入国できない措置は緩める。松野博一官房長官は11日午前の記者会見で「人道的な配慮も必要で、認める」と発言した。留学生の入国は「対応を検討している」と触れた。

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