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企業の排出量公表、1年未満に短縮 供給網や事業所別も

環境・経産両省が制度改定案

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企業の排出量の公表制度を充実させる(写真は建設計画中の石炭火力発電所)=共同

環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直す。企業単位だけでなく、事業所ごとやグループ全体の排出量も見えやすくする。公表までの期間も現在の2年間から1年未満に短縮する。企業の脱炭素の取り組みが詳細にわかるようになることで、ESG(環境・社会・企業統治)マネーによる企業の選別が進む可能性がある。

両省が13日に開いた有識者検討会で制度改定案を示した。2021年度分の排出量を報告する22年度から新制度を適用し、23年度中の公表から切り替える。

政府は地球温暖化対策推進法(温対法)に基づき、06年度から二酸化炭素(CO2)換算で年3000トン以上排出する1万3000あまりの事業者に国への報告を義務づけている。21年5月に改正温対法が成立したことを受け、見直しに着手。21年度内に関係省令を改正する。

排出量はこれまでは企業単位での公表が原則だった。今後はより詳しいレベルの開示も進める。改正法は排出量の公表を企業が持つ工場や事業所ごとに公表すると規定した。事業所単位の報告は受けていたが、公表していなかった。自治体が区域内の脱炭素を目指す際の参考にしたり、企業内で取り組みの進展を把握しやすくしたりする。

13日に示した制度案によると、今後は子会社や関連会社なども含めた企業グループ全体の排出量の合計値も任意で報告を求める。メーカーが調達する部品や原料の生産過程の排出量も含めたサプライチェーン(供給網)全体の排出量も任意で報告を求める。

供給網全体の排出量を巡っては、ソニーグループリコーなど環境対策に積極的な企業は既に自主的に公表を始めている。7月にはイオンも供給網全体の排出量の管理や削減に向けた取り組みを本格的に始めると発表した。世界ではこうした開示が進んでおり、任意とはいえ国が報告を求めることで日本企業の開示が広がる可能性がある。

企業はESG投資の広がりを意識せざるを得なくなっている。世界持続的投資連合(GSIA)によると20年のESG投資額は35.3兆ドル(約3900兆円)となった。世界の投資マネー全体の約4割を占める計算だ。詳細な公表により、投資を受けられる企業の選別が進むとみられ、企業の温暖化対策の加速にもつながる。

実務面の改善も急ぐ。現在は企業からの報告は紙と電子システムの両方で受け付けている。22年度以降は電子システムの利用率を高め、将来は原則として一本化する方針だ。省エネ法など重複する入力が一度に済むシステムも導入する。

今後は報告内容にデータの記載誤りの恐れが少ない企業の分だけ先に公表する。現在は内容に疑いのある約1割の企業に個別に問い合わせる作業に9カ月ほどかかっていた。一連の見直しにより、企業の排出量を国が翌年度中に公表できるようになる。これまでは翌々年度になっていた。

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